2021-10-08 第205回国会 参議院 本会議 第2号
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業とそして政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義、資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業とそして政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義、資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓、これがコンセプトです。
世界では、健全な民主主義の中核である中間層を守り、気候変動などの地球規模の危機に備え、企業と政府が大胆な投資をしていく、そうした新しい時代の資本主義経済を模索する動きが始まっています。 今こそ、我が国も、新しい資本主義を起動し、実現していこうではありませんか。 成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓。これがコンセプトです。
まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども、現在のリスク・アンド・リターンのバランスをどう評価しておられるかということと、Ｇ―ＳＩＢ候補であるということはある種競争による資本主義経済
官邸農政とずっと我々が言ってきたのは、農業を産業という一面だけで捉えて、そして競争をさせていくという、資本主義経済ですから競争はつきものですけれども、より競争を持ち込むということ、そして大型化していくということは、農村がどんどんどんどん疲弊していくことにつながっていくわけですよ。ですから、我々はそのことをずっと言ってきた。
そういう時期を過ごした中で、今はむしろ、もう世界的にそうした地球環境の有限性でありますとか、そもそもこの人類社会、今の資本主義経済、こうしたものの持続可能性というものが非常に危機に直面しているという中で今どういう社会モデルを次の百年につくっていくのかと、こういう今ステージに人類社会はあるというふうに私は思っておりますし、そういう意味での危機感を非常に強く感じている世代でもありますけれども、我が国を一見
資本主義経済、自由主義経済の大原則、自己責任原則に明らかに反するものであります。原則と例外を逆にしてしまうのであります。 このようなことにすると、モラルハザードが必ず起きます。事故を起こしても国が面倒を見てくれる、それなら安全対策はなるべく低コストで最低限でいこうということになります。 よって、賠償措置額は、少なくとも八兆六千億円にすべきであります。
そういう意味で、労働に対する今の若い世代の価値観であるとか考え方であるとか、そういったものが少しずつ変容してきているというふうに私も感じているわけですけれども、ここら辺でいわゆる労働の在り方であるとか、あるいは資本主義経済をベースとした労働の在り方、ライフデザインを考えたときの労働の重点の置き方、そういったものを踏まえたときに、学生の段階で教育すべきことがあるのではないかというふうな思いがしてなりません
そして、その中で、生産資材の引き下げをいろいろ考えていくということで、肥料メーカーや資材メーカーの集約とかそういうのがありますけれども、基本的には、これは民間企業で、それぞれがこの資本主義経済の中で淘汰されたり何かする。ここの踏み込む意味を教えていただきたい。
○小山委員 確かに、法律だけで、全ての民間の経営活動、自由な経済活動、何をやってもいいというわけではないということはそのとおりでありますし、一定の行政指導というものがあるということはそのとおりでありますけれども、しかし、やはり原則は、自由な経済活動、そして、企業の経営判断に影響をなるべく及ぼさずにやっていくというのが、自由主義経済、資本主義経済の基本原理だと私は思っております。
資本主義経済ですから、国の金融財政政策あるいは経済政策が企業の経済活動に大きな影響を与えることは事実だけれども、完全に規制も統制もすることはできませんから、経済動向を見過ごさなければそれなりの正確性というのは可能なんだろうと思うんです。そのために、どのような取組、努力がなされているのか、お尋ねをしたいと思います。
つまり、世界経済のリスクというのは、資本主義経済、市場経済である以上常に存在をしているわけで、いかようにでもこのリスクというのは言えるわけであります。 そうなりますと、言ってしまえば、その時々で、リスクがあるんだ、実際に危機が発生しなくてもリスクがあるんだということになれば、政策判断はいつでも変えられる。
そういったところは、言っている、言ったことは間違っていないと思いますけど、それを調整しながら少しずつ少しずつやるというような、資本主義経済とか成熟した先進国ではどこでもやる、そういう調整とか少しずつやるとかいうことができないので、決めたらどおんと一斉にやる、例外なしなんというようなやり方をするとどういうことになるかという例だと思いますので、私はかなりな時間が掛からないと、そういったものが成熟化していくのに
それから、農業協同組合は、弱肉強食の資本主義経済に、自主自立の精神の下に力の弱い者が協力し合って、助け合って対抗するものです。そして、農協は、農業者のための農協であると同時に、農村地域のための農協であり、企業のようにうまくいかなくなったら撤退するというわけにはいかないんです。農業と農村に責任を持って、その使命を果たしてきました。
資本主義経済は成長し続けないと行き詰まります。生産拡大のためには需要をふやさなければなりませんが、今の日本では、必要なものは大体保有しておりますから、買いかえ需要くらいしかありません。欲しいものがないということは、成熟社会への移行のあらわれと言ってもよいと思います。 我々は、今までとは違う価値観の社会をつくらなければならないときに来ていると思います。
まず、現在の農協の問題点、これは、私なりにおさらいすれば、戦後当時の日本で農協を必要とした背景と歴史の中で、主に米を中核とした食料生産、流通方式、そういう中で、当時から、資本主義経済の中での地方農業、農村は、食料生産とあわせて、片一方では人材供給基地として位置づけられた。そして、時代変革とともに、近年、必然的に高齢化、過疎化で地方農業、農村の衰退となってきたのではないかなと思っております。
リスクなしのベネフィットというものが資本主義経済の正常な姿なのか。 昨年七月に亡くなられましたけれども、作家の深田祐介さんが七九年と八二年にそれぞれ「革命商人」それから「炎熱商人」という小説を書かれております。
産業革命後の資本主義経済の発展は、農村、農民の疲弊を生みました。こうした中、キリスト教区を単位に、日本では集落単位に、農産物が買いたたかれないよう共同集荷を行う、その前段の資金確保のために無限連帯責任での農村信用組合が生まれ、経済事業も兼営する形が一般化し、総合農協へと発展し、現在では地域の協同組合として世界中で取り組まれています。
ですから、やはり、日本は資本主義経済ですけれども、ある一定の計画的なものがなければ私はだめだと思いますよ。せっかくこれだけの大規模な予算を組んでいても効果が出ていない。 しかも、安倍内閣のこの二年間の実績を見ても、金融緩和よりも、大型の予算がちゃんと実質経済を伸ばしているわけですよ。 金融緩和をしても、日銀にほとんど積まれているんですよ。
資本主義経済の中にあっては、ただ分配政策だけとって、原資を拡大するという政策に目配りをしないということは、長くは続きません。
○麻生国務大臣 これは、市場経済、資本主義経済をやっていますので、計画経済をやっておるわけではありませんから、どれくらいのものになれば幾らぐらいになるということが言えるような状況にないのは鷲尾先生よく御存じの上で、基本的に、賃金は景気がいいから上がるというより、景気がよくなると、労働者に対する需要、求職と求人の比率が切迫してきますので、いわゆる求人の方の比率が高くなってきますので、結果として給料が上
そこで、昨年、政労使の懇談会を開催をいたしまして、これは再三副総理が申し上げていることでございますが、日本は市場主義経済、資本主義経済でございますから、政府が企業に対して賃金を上げろと言うことは極めて異例でございまして、基本的には労使間で決めていくことでございますが、しかし、このずっと続いてきたデフレから脱却した、こんな長い間続いてきたデフレから脱却した国というのはないんですから、これは初めてのことをやらなければいけない